医師の働き方改革が2024年開始！
罰則やタスクシフト/シェアについてわかりやすく解説

　・2024年4月開始の医師の働き方改革とは？
　・医師の働き方改革の3つのポイント
　・医師の働き方改革における注意事項
　・医師の働き方改革を進める上で医療機関側に求められること
　・医師の働き方改革におけるQ&A
　・まとめ

2024年4月に施行された医師の働き方改革は、医師の健康を守り、長時間労働を改善するための法改正です。2019年から働き方改革によって改正された労働基準法に基づき、さまざまな業種で時間外労働に上限が設けられるようになりました。

その中で、運送業、建設業、医師は準備期間として5年間の猶予が与えられ、2024年4月1日から時間外労働の上限規制の運用が開始しました。この改革は、医療の質を保ちながら効率的な医療提供体制を確保することを目的としています。

医師の働き方改革が行われる背景には、医師の過重労働と、それに伴う健康被害が深刻な社会問題になっている現状があります。厚生労働省の「令和4年 医師の勤務実態について」の調査によると、年間換算で休日や時間外労働が960時間を超える医師の割合が全体の21.2％、1920時間を超える医師が全体の3.7％であることが明らかになりました。

医師の過労は、患者への医療サービスの質を低下させるだけでなく、医師自身の健康リスクを高め、最悪の場合、医療事故の原因となることもあります。さらに、少子高齢化に伴い医療需要が増加する中で、医師の健康を守りつつ労働環境を改善することが求められています。

病院や患者、家族が医師の働き方改革を十分に理解していないため、次のような問題が生じることに課題があります。

・病院からの圧力で自己研鑽などの名目で時間外勤務として認められないケース
・協力的でないコメディカルスタッフにより、医師の業務負担が増える
・患者や世間からの業務に対する要求が増えている
・患者やその家族が医師の働き方改革について十分に理解できていない

このように、医師の働き方改革には多くの課題が伴います。これらを乗り越えるためには、医療現場の現状を理解し、各医療機関が効果的な対応策を講じることが不可欠です。

2024年4月にスタートした医師の働き方改革のポイントは、主に次の3つです。

1. 時間外労働の上限規制
2. 医療機関勤務環境評価センターの設置
3. 追加的健康措置

以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

なお、医療機関に適用する各水準の基準は、下記の通りです。

参照：「医師の働き方改革２０２４年４月までの手続きガイド」

2024年4月から、医師の1年間の時間外労働の基本上限は、原則960時間です。1,860時間の時間外労働上限を設定するには、B水準またはC水準としての指定が必要です。これには医師の労働時間を短縮する計画を策定し、医療機関勤務環境評価センターからの第三者評価を受ける必要があります。

医療機関勤務環境評価センターは、医療機関における労働環境の適正化を図るために設立され、各医療機関の勤務環境を評価し、改善策を提案する役割を担います。このセンターの設置は、医療機関が自主的に労働環境を改善するだけでなく、外部からの評価を通じて、より透明性の高い労働環境の整備が促進されることを目的としています。B水準およびC水準の指定を受けるための手続きは、「医療機関勤務環境評価センターのウェブサイト」を確認しましょう。

参照：厚生労働省「医師の働き方の推進に関する検討会 中間とりまとめ」

これらの追加的健康措置は、A水準では努力義務とされていますが、B水準およびC水準では法的に義務付けられており、医師の休息確保に関する取り組みが強化されています。

医師の働き方改革を進めるにあたり、下記の注意点を確認しておく必要があります

医師の働き方改革では、時間外労働の上限規制を超えた場合に罰則が設けられています。これは、一般の企業と同様の罰則体系が適用され、医療機関が規制を遵守しない場合は、労働基準法に基づき、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課されます。

もし違法な時間外や休日労働が発覚した場合、労働基準監督署による是正勧告や指導が行われます。法令に違反した医療機関が公表されると、従業員や地域社会の信用を損ねる可能性があり、これが経営に深刻な影響を及ぼすことも考えられます。したがって、医療機関は単に法令を遵守するだけでなく、医療の質を維持しつつ、医師の健康を守ることに焦点を当てて、働き方改革の規定を遵守することが重要です。

医師の労働環境の中で、多くの医師が過剰な時間外労働を強いられているにも関わらず、適切な残業代が支払われていない問題があります。今回の改革では、時間外労働に対する割増賃金率の引き上げが義務付けられています。大企業では既に法定割増賃金率の引き上げが実施されており、2023年4月からは医療業界を含む中小企業にも適用され、月60時間を超える時間外労働には「50％以上の割増賃金率」の適用が求められます。

医療法人や個人開業医などの場合も、その規模に応じて大企業または中小企業として区分され、法定割増賃金率の引き上げが適用されます。医療法人において中小企業の範囲は、「出資金が5,000万円以下」または「常時使用する労働者数が100人以下」で定義されています。

医師の働き方改革が進む中で、医療機関側には具体的な取り組みが求められています。以下では、医療機関が取り組むべき主要なポイントを解説します。

医療機関において、まず必要となるのが労働時間短縮計画の作成です。具体的には、労働時間、労務・健康管理、医療機関内の意識改革や啓発、労働時間短縮のための取り組み（タスクシフト/シェア、業務の見直し、ICTの活用など）に関して、前年度の成果、当年度の目標、及び計画期間の目標を明記することが求められています。

また、前述の通り、B、連携B、C水準の認定を受けようとする医療機関は、都道府県の指定を得るために医療機関勤務環境評価センターからの第三者レビューを受ける必要があります。このような計画とレビューのサイクルを通じて、医療機関全体の労働環境を継続的に改善していくことが求められます。

システムによる客観的な労働時間管理の導入や、時間外労働の申請手続きを明確にすることで、適切な労働時間の管理が可能になります。特に、医療現場では緊急対応が求められることが多いため、正確な労働時間の記録が重要です。現在、医師が自己申告に基づいて労働時間を管理している場合は、勤怠管理システムを導入することを検討しましょう。

また、未締結の場合には、労働基準法に基づく36協定の締結と届出が必要です。36協定は、法定労働時間を超える労働を認めるための協定であり、これを締結しなければ、時間外労働を行うことが法的に認められません。したがって、医療機関は労務管理を徹底し、適切な労働環境を確保するための法的な手続きを怠らないことが求められます。

薬剤師は、以下に挙げる業務を担当することができます。

・合意されたプロトコールに基づく処方薬の投与量調整
・薬物療法の説明
・医師に対する処方提案や支援
・自己注射の技術指導など

医師の働き方改革が進む中で、医師や医療機関にとって気になる疑問や質問がいくつか浮かび上がっています。ここでは、医師の働き方改革に関連するよくある質問に対して、分かりやすく解説します。

医療機関が労働基準監督署から「宿日直許可」を受けている場合、宿日直の勤務時間は労働時間に含みません。宿日直許可の基準には、十分な勤務間インターバルが取れることや、緊急患者の対応が稀なケースです。この許可を得ている場合、宿日直は休息時間とみなされるため、勤務医は時間外労働の総時間を減らすことができ、副業での宿日直勤務が容易になります。

医師の宿直における労働時間の扱いは、勤務条件の一環としてしっかりと理解しておくことが大切です。

2024年4月から始まった医師の働き方改革によって、医師の年間労働時間が960時間、月間労働時間が100時間未満に制限されます。特定の医療機関では、上限が年間1,860時間まで緩和されていますが、段階的に縮減される方向です。さらに、医師の健康を守るための追加的健康措置が義務化されました。

医師が健康的に働ける環境を整えることは、医師自身だけでなく、患者や国民に対しても高い質と安全な医療を提供するために重要です。持続可能な医療体制を維持していくためには、医師自身の意識改革や法的な整備だけでなく、医療機関の取り組みや他職種との協力、患者の理解も必要です。

医師の働き方改革が実際に稼働し、実効性については地域、医療機関、診療科によって大きなばらつきはあると思いますが、過去の勤務制度改革に比べると罰則規定がある事もあり、多くの医療機関でかなり進んだ議論が行われているようです。ただし、その性で様々なしわ寄せができている事も事実です。これまで医師のボランティアに支えられてなんとか保たれていた医療構造が、この改革ではっきりと明示されてしまったといっても過言では無いと思われます。数年はゆがみをはらんだまま制度改革が進んでいくものと考えます。